正社員を簡単にリストラできない理由【整理解雇の4要件】

4月 9, 2020

先日、藤沢和樹さんの「日本人がグローバル資本主義社会を生き抜くための経済学入門」という本を読みました。

本の中で、「整理解雇の4要件」という正社員の解雇規制について書かれています。

簡単に言えば、

「日本は正社員の解雇にはとても厳しい国で、相当な理由がない限り解雇はできない」

というものです。

これは、昔の判例で決まったことで、「正社員だと安心」という風潮の1つの理由なのだと思います。

そこで本日は、コロナショックの影響もあり、日本の雇用はどうなるか?について、関心が高くなっている人もおられると思いますので、「整理解雇の4要件」について簡単にまとめます。

昨日知ったことを、あたかも俺は10年前から知ってたぜ!知らなかったの君?というスタンスで話します。

正社員をクビにできない理由

整理解雇の4要件について↓

・経営上の必要性がある
・解雇を避けるために努力をした
・人選が妥当である
・従業員に十分に説明している

では、1つ1つ詳しく触れていきます。

経営上の必要性がある

「社員のクビを切らないと会社が倒産してしまうほど、経営が逼迫している状態」を指します。

最初からハードルが高すぎますね。

「赤字でやべえ」「経費削減して〜な〜」

だけでは、正社員をクビにすることはできません。

コロナショックにより、多くの会社経営が危険な状態になるのでハードルは少し下がりそうですが、ぶっちゃけた話、優良大企業に正社員で入ってしまえば、よっぽどの背任行為がない場合、クビを恐れる必要はありません。

解雇を避けるために努力をした

ここでいう解雇を避けるための努力とは、正社員の解雇をする前に、

「新卒採用の人数を減らす」

「契約社員の整理」などの努力をしていたか、を指します。

非常に驚くべきことかもしれませんが、日本の裁判所は正社員の解雇を考える前に、

・「新卒を採用しない」

・「契約社員を解雇する」

ことを推奨しているのです。

その他にも、早期退職の募集だったり、出向だったり、コストを減らすための部署異動など、解雇という選択を取る前に、その他の策を講じたかどうかが問われます。

これで、各企業が早期退職を実行することや、謎の配置転換に納得がいきますね。

そして残念ながら、全く働かない50代の社員を切り、同じコストで新人を3人雇いたくても、使えないベテランを守ることが優先されてしまうのです。

若い人は苛立ちを覚えるかもしれませんが、なんとこれが事実なのです。

人選が妥当である

あの人嫌いだからクビにしてよ。

というのは無理です。

一般的には、

・解雇しても、生活に影響の少ないもの
・企業の再建、維持のために貢献することの少ないもの
・雇用契約において、企業の帰属性が薄いもの

と考えられています。

会社の仕事に注力せず、自分の副業を優先したりする人などが該当しそうですね。

 

従業員に十分に説明している

こちらに関しては、正社員を解雇する前に、クビにする社員に対して、十分な説明をしているかどうかです。

いかに大変な状況になっているかを説明しなければならず、いきなりクビを切ることはできません。

 

「気に入らない」ではクビにできない

補足的になりますが、社員の解雇は「客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当と認められる」場合でなければ、解雇することはできません。(解雇権濫用法理、労働契約法16条)

あいつは気に入らないから、仕事ができないから、という理由だけではリストラすることはできません。

会社が「こいつ、使えないな」と思ったら、早期退職や配置転換など、なんらかの形で処置が取られますが、解雇することはよっぽどのことがない限りでは無理です。

過去に高知放送事件という判例でも、会社側は負けています。(ニュースに寝坊し、放送中止。2回も)

このため、リストラは会社にとって相当ハードルが高いものなのです。

最後に

資本主義経済では、労働者は資本家に搾取される仕組みが出来上がっていますが、司法という面ではある程度、労働者は守られています。

整理解雇の4要件を知り、優良大企業に入ってしまえば、ほぼクビにならないじゃん!ということを知りました。

それにしても大企業の早期退職が始まり、「大企業はオワコン!?」と言われていますが、まだまだ大企業ってすごいですよね。

大した野望もなく、とりあえず安定を求め、やりがいを求めずに変化のない毎日に妥協するだけで、身の安全がまだまだ保証されていますから。

しかし、2020年度4月より同一労働同一賃金という制度が始まりました。

コロナショックに話題が持っていかれているため、話題にはなりませんが、今後少しずつ正社員にもメスが入れられてくるのかなと思います。

しかも、今後の経済は停滞するのが明らかなので、正社員にも給料減額や早期退職など、何らかの措置をとる可能性も高いです。

まあでも、今勤めている会社の未来は誰にも分からないので、備えておくことも必要かもしれませんね。

 


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